今回は、岐阜市の広報紙「広報ぎふ」の配布方法について、市長への手紙制度を活用して調査しました。

自治会活動に関わる中で、以前から気になっていたことがあります。

それは「広報ぎふは、本当に市民全体に届いているのだろうか？」
という疑問です。

全市民に届けたい

自治会配布だけで大丈夫なのか

現在、広報ぎふの配布は主に

• 自治会を通じた各戸配布
• 市内施設など約460か所での配架

という方法で行われています。

しかし、近年は

• 自治会の高齢化
• 役員の負担増
• 自治会未加入世帯の増加

といった課題が指摘されています。

実際に岐阜市の調査では自治会加入率は 51.5％
つまり、約半分の世帯しか自治会に加入していない状況です。
この状況で行政の重要な情報が、市民全体に届いているのかという疑問を感じました。

市役所に質問してみました

市長への手紙制度を利用して、次のような質問をしました。

・広報ぎふの発行部数
・年間印刷費
・自治会配布の状況
・自治会への謝礼
・ホームページ閲覧数
・他自治体の事例

その結果、次の回答をいただきました。

広報ぎふの現状

発行部数

125,000部 / 号

年間印刷費

約3,900万円

自治会配布謝礼

約3,600万円

つまり、広報紙に関する年間コスト

デジタル閲覧状況

広報ぎふの閲覧状況は

• ホームページ閲覧数
  約3万（年間）
• アプリ登録者
  約2万人

となっています。

全国では配布方法の見直しも

市の回答によると東大阪市では

自治会配布
↓
民間業者によるポスティングに変更された事例もあるとのことです。

提案

フリーペーパーを活用した広報

そこで私は、次のような方法を提案しました。
「地域フリーペーパーへの掲載」です。

具体的には

フリーペーパーに6ページ程度を広告として購入し掲載、その媒体の全戸ポスティング網で配布という方法です。

この方式であれば

• 配布費用
• 印刷費

を別途かけず広告費のみで全戸配布が可能になる可能性があります。

紙はシンプルに

詳細はウェブへ

紙面では

• 市民生活の重要情報
• イベント
• お知らせ

などを掲載し、詳細は市のホームページに誘導する形にすることで
情報発信の効率化も図れるのではないでしょうか。

これからの行政広報

地域コミュニティの担い手が減少する中、自治会に多くを依存する仕組みは少しずつ見直していく必要があるのかもしれません。

行政情報はすべての市民に公平に届くことが大切です。

これからも、市民の立場から行政の仕組みについて考えていきたいと思います。

吉村和也