こんにちは。吉村和也です。

今回は、岐阜市の広報紙
「広報ぎふ」の配布方法について、令和8年3月「市長への手紙」を送りました。

地域で自治会活動に関わる中で、ずっと感じていた課題があったからです。

なぜこの提案をしたのか

現在、広報ぎふは自治会を通じて各家庭へ配布されています。

しかし地域では今、次のような課題が起きています。

・自治会役員の高齢化
・自治会加入率の低下
・配布作業の担い手不足

実際に自治会に関わる立場としても、
「広報配布の負担」は確実に大きくなっていると感じています。

さらにもう一つの問題があります。

それは自治会未加入世帯には広報が届きにくいという点です。

市政情報は本来、すべての市民に公平に届くべきものです。

だからこそ配布の仕組み自体を見直す必要があるのではないかと考えました。

私からの提案

そこで、市長への手紙で次の提案をしました。

フリーペーパーを活用した全戸配布

具体的には

・地域フリーペーパーに
・広報ページとして約6ページ掲載
・広告枠として購入

そしてその媒体の全戸ポスティング網を活用するという方法です。

この方法であれば

・自治会の配布負担軽減
・未加入世帯にも情報が届く
・広告費のみで配布が可能

という仕組みが考えられます。

紙面は

・重要なお知らせ
・市民生活情報
・イベント案内
などに絞り、

詳しい内容はホームページで確認するという形にすれば、紙面もコンパクトにできます。

市からの回答

岐阜市からは次のような回答をいただきました。

現在の広報ぎふは

・紙媒体
・ホームページ
・アプリ配信

など、複数の方法で情報発信を行っているとのことです。

また紙媒体については

・自治会配布
・市内約460か所の公共施設や店舗で配架

という形で対応しているそうです。

一方で市も

・自治会加入率の低下
・自治会役員の高齢化
・配布負担の増加

といった課題を認識しているとのことでした。

そして回答の中で
「広報ぎふの在り方について検討を進めていきます」という言葉がありました。

大切なのは「届け方」

行政の情報は作ることも大切ですが、より届くことが大切だと思います。

地域コミュニティの形が変わる中で

・紙
・デジタル
・民間媒体

などを組み合わせた新しい情報発信の仕組みを考える時期に来ているのではないでしょうか。

今後も、市民目線でこうした提案を続けていきたいと思います。