【2026年11月15日 県政・経済政策講演会に参加しました】

― 人口減少時代の地域づくりと、国・県・市の連携について ―

こんにちは。吉村和也です。

2026年11月15日、OKBふれあい会館で開催された県政・経済政策講演会に参加してきました。

今回の講演会では、和田直也県議から岐阜県の地域づくりについて、また、片山さつき大臣からは国の経済政策や地域経済の活性化について、それぞれお話を伺う機会をいただきました。

人口減少や少子高齢化、地域産業の担い手不足など、私たちの暮らしを取り巻く環境は大きく変化しています。

こうした時代だからこそ、これまでの取り組みを振り返るだけでなく、10年後、20年後の地域を見据え、今から何を準備していくべきなのかを考えることが大切だと感じました。

今回の講演で学んだこと、そして地域で活動する一人として考えたことを記録しておきたいと思います。

1.人口減少時代に、地域の未来をどうつくるのか

和田直也県議のお話で印象に残ったのは、人口減少が進む中で、これからの地域をどのように守り、発展させていくのかという点です。

岐阜県では、東海環状自動車道の整備をはじめ、これまで多くの方々が地域の発展に向けて取り組んでこられました。

道路や交通インフラの整備は、単に移動が便利になるということだけではありません。企業の進出や物流の効率化、雇用の創出、観光振興など、地域経済全体に大きな影響を与えます。

先人たちが長い年月をかけて積み重ねてきた取り組みが、現在の地域の姿につながっているのだと思います。

一方で、これからの時代は、道路や施設などのハード面の整備だけでなく、人と人とのつながりや地域の魅力を生み出すソフト面の取り組みも重要になります。

講演では、飛騨市における関係人口づくりや、専門高校と地域産業との連携など、地域の特徴を生かしたさまざまな事例が紹介されました。

特に、関係人口という考え方は、これからの地域づくりを考えるうえで大切だと感じました。

人口が減少する中で、住民だけで地域のすべてを支えていくことには限界があります。だからこそ、地域に住んでいる人だけでなく、地域に関心を持ち、継続的に関わってくれる人を増やしていくことが必要です。

地域外の人が訪れ、地域の人と交流し、何かを一緒につくり上げる。そのような関係が新しい活動や仕事を生み出すきっかけになるのではないでしょうか。

私自身、三輪南地区で地域活性化に取り組む中で、地域の外から人を呼び込むこと、そして地域の中に新しいつながりを生み出すことの大切さを感じています。

地域の魅力は、必ずしも大きな施設や観光資源だけにあるわけではありません。人、文化、農業、自然、地域の歴史など、身近なところにも多くの可能性があります。

そうした地域の資源を見つけ、磨き、次の世代につないでいくことが、これからの地域づくりに求められていると感じました。

2.自治体の枠を越えた広域連携の必要性

今回、もう一つ興味深かったのが、県と市、さらには周辺自治体との連携についてです。

講演では、京都府と京都市など、自治体間で連携の場を設け、行政サービスや公共施設のあり方について協議している事例が紹介されました。

なぜ、自治体同士の連携が必要なのでしょうか。

それは、住民の暮らしに関わる課題が、必ずしも行政区域の中だけで完結するものではないからです。

例えば、ごみ処理施設、公共交通、防災、医療、公共施設の維持管理などは、一つの自治体だけで考えるのではなく、周辺自治体と一緒に考えることで、より効率的で持続可能な仕組みをつくれる可能性があります。

人口が減少すれば、税収や施設の利用者数にも変化が生じます。一方で、道路や公共施設などの維持管理費用は必要です。

それぞれの自治体が個別に施設を維持し、同じような行政サービスを提供し続けることが、将来にわたって最善なのか。

時には自治体の境界を越え、広域的な視点から行政サービスのあり方を見直すことも必要になるのではないでしょうか。

これは、私たちの三輪地区にとっても決して遠い話ではありません。

例えば、地域公共交通の維持やごみ処理、防災体制など、地域の暮らしを支える仕組みについては、今後さらに広い視点で考えていく必要があります。

もちろん、自治体ごとに歴史や事情があり、簡単に連携できるものばかりではありません。しかし、人口減少という共通の課題に直面しているからこそ、互いの強みを生かし、協力できる分野を探していくことが大切だと思います。

行政の枠組みを守ることが目的ではなく、住民にとってより良いサービスを将来にわたって提供していくこと。その目的を忘れずに、広域連携のあり方を考えていく必要があると感じました。

3.地域経済を支えるために、どこへ投資するのか

続いて、片山さつき大臣からは、国の経済政策について幅広いお話がありました。

地域産業への投資、経済安全保障、食料品の消費税率引き下げ、小規模店舗への支援、建設業や介護分野が抱える課題など、私たちの生活や地域経済に直結するテーマが取り上げられました。

その中で、特に印象に残ったのは、地域にお金を回し、地元企業や中小企業への投資につなげていくという考え方です。

地域経済を活性化させるためには、単に消費を促すだけでなく、地域の中で仕事が生まれ、企業が成長し、そこで働く人たちの所得が向上するような好循環をつくることが重要です。

例えば、地域の中小企業が設備投資を行い、生産性を高める。新しい事業に挑戦する。人材を採用し、地域で働く人を増やす。

こうした一つひとつの取り組みが、地域経済の基盤を強くしていきます。

また、建設業や介護分野など、私たちの暮らしを支える仕事では、人材不足や担い手の確保が大きな課題となっています。

これらの仕事は、地域社会を維持するうえで欠かすことができません。

だからこそ、働く環境の改善や生産性の向上、必要な人材への投資など、産業ごとの課題に応じた支援が必要だと感じました。

私自身、農業に携わってきた経験があります。

農業もまた、担い手不足や資材価格の上昇、設備投資など、さまざまな課題を抱えています。地域の農地を守り、農業を将来につないでいくためには、個々の農家の努力だけでは難しい部分もあります。

農業を一つの産業として捉え、地域経済や雇用、食料安全保障といった広い視点から考えていく必要があります。

国の政策が地域の現場にどのようにつながり、地元企業やそこで働く人たちにどのような効果をもたらすのか。そうした視点を持って、今後も学んでいきたいと思います。

4.新たな後援会支部の発足

講演会終了後には、片山さつき大臣の岐阜後援会岐阜市支部の発足も行われ、新たな応援体制がスタートしました。

国政と地域をつなぐ一つの機会として、今後の活動にも期待したいと思います。

地域の課題は、地域だけで解決できるものばかりではありません。

国の制度や予算、県の広域的な取り組み、市の行政サービス、そして民間企業や地域住民の力。それぞれが役割を果たし、必要な場面で連携していくことが大切です。

一方で、制度や政策をつくる側が、現場の実情を十分に理解していなければ、本当に必要とされる支援にはつながりません。

だからこそ、地域で活動する私たちが、日々の暮らしの中で感じる課題や住民の声を丁寧に拾い上げ、行政や関係機関につないでいくことにも大きな意味があると考えています。

5.学んだことを、地域の行動につなげる

今回の講演会を通じて、改めて感じたのは、地域の未来は、誰かが用意してくれるものではないということです。

人口減少、地域経済の衰退、公共施設の維持、交通、防災、産業の担い手不足。

どれも簡単に答えが出る問題ではありません。

しかし、難しいからといって先送りにするのではなく、今のうちから課題を共有し、できることを一つずつ進めていく必要があります。

私は現在、三輪南地区でのまちづくり活動をはじめ、自治会活動、スポーツ活動、農業など、さまざまな地域の現場に関わっています。

その中で感じるのは、地域にはまだまだ多くの可能性があるということです。

地域の方々の知恵や経験、企業の力、若い世代の発想、そして地域外の人との新しいつながり。

それらをどう組み合わせ、地域の力に変えていくのか。

今回学んだ国・県・市の政策や広域連携の事例も、単なる知識として終わらせるのではなく、岐阜のまちづくりにどう生かせるのかという視点で考えていきたいと思います。

大切なのは、現場を知り、課題を見つけ、関係する方々と話し合い、実際に行動すること。

これからも地域の声を大切にしながら、学び、考え、一歩ずつ行動してまいります。

ご参加された皆さま、貴重なお話をいただいた和田直也県議、片山さつき大臣をはじめ、開催にご尽力いただいた関係者の皆さま、ありがとうございました。