ごみステーションは「まちのインフラ」

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～持続可能な岐阜市を目指して～

2026年2月12日、三輪南地区を対象とした岐阜市環境部環境保全課主催の「ごみステーション・ワークショップ」に参加しました。

今回のワークショップでは、岐阜市が実施したごみステーション実態調査の結果や、ごみ収集を取り巻く現状、今後の管理ルールの方向性について説明があり、その後、参加された自治会長数名から課題や改善策について意見が出されました。

岐阜市には約27,000か所ものごみステーションがあります。これは同規模の中核市と比べても非常に多い状況です。

一方で、ごみ収集業務では収集員の高齢化や人手不足が深刻になっています。現在、収集業務の約7割が委託されていますが、収集員の約76％が50代以上となっており、将来も安定した収集体制を維持するためには、収集しやすい環境づくりが欠かせません。

三輪南地区では、1つのごみステーションを平均13世帯で利用しており、市平均の約7世帯を上回るなど、比較的集約が進んでいる地域であることも報告されました。

今回の意見交換では、

など、多くの課題が共有されました。

地域によって事情は異なるため、一律のルールではなく、それぞれの実情に合わせた対応が必要であることを改めて感じました。

私は、ごみステーションは単なる「ごみを置く場所」ではなく、地域を支える重要な生活インフラであり、まちづくりの一部だと考えています。

人口減少や高齢化が進む中で、これまでと同じ管理方法を続けることは難しくなります。

だからこそ岐阜市には、ごみステーションの設置要件を明確にし、新たな乱立を防ぐ仕組みを整えることが必要です。

そのうえで、地域がごみステーションを集約しやすいよう、整備費への補助や管理負担を軽減する制度を充実させるべきだと考えます。

また、今回の議論では収集効率や管理方法が中心でしたが、私は「まちの美化」という視点をもっと大切にしたいと思います。

ごみステーションは、毎日多くの人の目に触れる場所です。

景観に配慮したデザインや統一感のある設備へ更新していくことで、「ごみを置く場所」から「きれいなまちをつくる拠点」へと発想を転換することができるのではないでしょうか。

ごみ行政は、単なる清掃行政ではありません。

収集の効率化、地域の負担軽減、美しい景観づくりを一体で考える「まちの再デザイン」だと私は考えています。

【まとめ】